(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,878千円		24,932千円
未払事業税	-		10,389
未払法定福利費	5,810		5,657
賞与引当金	31,353		30,093
たな卸資産	50,688		53,405
子会社株式	20,316		18,532
繰越欠損金	77,941		-
会員権	6,883		6,279
資産除去債務	4,140		4,148
減損損失	6,248		-
その他	14,863		17,752
繰延税金資産小計	231,123		171,190
評価性引当額	△114,293		△113,016
繰延税金資産合計	116,829		58,173
繰延税金負債
未払事業税	△5,507		-
土地	△8,027		-
その他有価証券差額金	△8,501		△15,529
繰延税金負債合計	△22,037		△15,529
繰延税金資産の純額	94,792		42,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
税務上の繰越欠損金の利用額	-
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.3%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,429千円減少し、法人税等調整額は3,769千円、その他有価証券評価差額金は1,340千円、それぞれ増加しております。