有価証券報告書-第41期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米政治情勢の影響懸念や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品販売が堅調に推移し、また新規EMSの売上も堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、海外におけるカメラ関連モジュールのEMSが減少しており、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響を受け、売上は減少いたしました。その他の分野につきましては、工作機械向け受注が回復し、売上は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は337億80百万円(前期比0.2%減)、利益につきましては、営業利益は6億93百万円(前期比12.5%増)、経常利益は7億56百万円(前期比9.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円(前期比4.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内事業部門
車載機器関連の販売が堅調に推移した結果、連結売上高は221億17百万円(前期比0.5%増)となりました。セグメント利益は10億43百万円(前期比9.8%増)となりました。
② 海外事業部門
カメラ関連モジュールのEMSが減少した結果、連結売上高は116億63百万円(前期比1.4%減)となりました。セグメント利益は1億63百万円(前期比6.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、10億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億47百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1億40百万円(前期は6億30百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加額19億50百万円があったものの、売上債権の増加額18億35百万円、たな卸資産の増加額4億49百万円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1億25百万円(前期は2億61百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1億46百万円(前期は2億85百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加3億37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3億円、配当金の支払額1億83百万円等が反映されたことによるものであります。