有価証券報告書-第49期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,236千円		7,555千円
未払事業税	7,471		20,278
未払法定福利費	5,123		6,497
賞与引当金	30,548		36,672
棚卸資産	147,080		192,054
税務上の繰越欠損金	29,663		23,599
資産除去債務	8,340		8,699
投資有価証券評価損	6,086		15,266
その他	78,767		52,502
繰延税金資産小計	322,318		363,125
評価性引当額	△173,799		△209,083
繰延税金資産合計	148,518		154,042
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,378		△1,165
海外子会社の留保利益	△162,059		△172,121
その他有価証券評価差額金	△11,035		△9,936
その他	△5,582		△6,391
繰延税金負債合計	△180,055		△189,614
繰延税金資産(負債)の純額	△31,537		△35,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.2
住民税均等割等	0.3			0.2
評価性引当額の増減	△1.8			1.5
国内より税率の低い海外子会社の利益	△4.1			△4.4
税務上の繰越欠損金の利用額	△0.4			△0.3
海外子会社の留保利益	1.2			0.4
その他	2.2			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。