有価証券報告書-第44期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,483千円		11,413千円
未払事業税	12,020		5,126
未払法定福利費	4,599		3,831
賞与引当金	29,057		25,063
たな卸資産	106,902		112,865
税務上の繰越欠損金	4,633		9,007
資産除去債務	7,813		9,244
その他	48,110		56,268
繰延税金資産小計	221,622		232,821
評価性引当額	△124,620		△149,239
繰延税金資産合計	97,001		83,582
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,610		△2,559
海外子会社の留保利益	△72,315		△63,821
その他有価証券評価差額金	△9,734		△6,249
繰延税金負債合計	△84,660		△72,630
繰延税金資産の純額	12,341		10,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)			当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.6
住民税均等割等				0.7
評価性引当額の増減				3.2
国内より税率の低い海外子会社の利益				0.6
海外子会社の留保利益				0.5
その他				0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.1