有価証券報告書-第38期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	241,879千円		12,878千円
未払事業税	14,153		-
未払法定福利費	5,146		5,810
未払リース料	5,840		-
賞与引当金	31,402		31,353
たな卸資産	72,627		59,320
繰越欠損金	-		81,829
資産除去債務	3,735		4,140
減損損失	6,248		6,248
その他	27,761		28,188
繰延税金資産小計	408,794		229,770
評価性引当額	△121,117		△106,498
繰延税金資産合計	287,677		123,271
繰延税金負債
土地	△8,027		△8,027
未収事業税	-		△5,507
海外子会社の留保利益	△18,777		△36,030
その他有価証券評価差額金	△3,854		△8,501
繰延税金負債合計	△30,659		△58,067
繰延税金資産の純額	257,017		65,204

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,728千円		117,907千円
固定資産-繰延税金資産	207,431		2,439
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△11,142		△55,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)			当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.7	%		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.1
住民税均等割等	0.6			0.6
評価性引当額の増減	△1.7			△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.3
税務上の繰越欠損金の利用額	△8.8			―
国内より税率の低い海外子会社の利益	△3.6			△8.1
海外子会社の留保利益	1.0			1.9
その他	0.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7			31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,574千円減少し、法人税等調整額が2,574千円増加しております。