有価証券報告書-第47期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,721千円		9,449千円
未払事業税	18,811		17,527
未払法定福利費	5,478		5,802
賞与引当金	31,933		31,705
棚卸資産	102,678		127,115
税務上の繰越欠損金	42,269		50,982
資産除去債務	8,124		8,232
減損損失	8,151		8,151
投資有価証券評価損	6,086		6,086
その他	59,884		79,801
繰延税金資産小計	292,140		344,855
評価性引当額	△183,100		△216,250
繰延税金資産合計	109,039		128,605
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,871		△1,624
海外子会社の留保利益	△116,577		△141,998
その他有価証券評価差額金	△11,027		△5,952
その他	△3,709		△2,581
繰延税金負債合計	△133,186		△152,156
繰延税金資産(負債)の純額	△24,146		△23,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。