有価証券報告書-第40期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,932千円		17,475千円
未払事業税	10,389		9,604
未払法定福利費	5,657		4,330
賞与引当金	30,093		25,879
たな卸資産	71,469		66,526
繰越欠損金	4,328		4,328
資産除去債務	4,148		4,282
その他	30,392		33,135
繰延税金資産小計	181,411		165,563
評価性引当額	△116,877		△98,337
繰延税金資産合計	64,534		67,226
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△49,875		△53,968
その他有価証券評価差額金	△15,529		△1,326
繰延税金負債合計	△65,405		△55,294
繰延税金資産の純額	△871		11,932

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,802千円		54,577千円
固定資産-繰延税金資産	1,170		612
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△55,845		△43,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)			当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.3	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			1.5
住民税均等割等	0.6			0.8
評価性引当額の増減	1.1			4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2			0.3
国内より税率の低い海外子会社の利益	△8.1			△4.7
海外子会社の留保利益	1.7			1.1
その他	0.3			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8			34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,010千円減少し、法人税等調整額は1,994千円増加し、その他有価証券評価差額金は15千円減少しております。