有価証券報告書-第50期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,512千円		6,594千円
未払事業税	20,278		25,966
未払法定福利費	6,497		7,178
賞与引当金	36,672		39,455
棚卸資産	144,207		173,317
子会社株式	98,228		129,498
投資有価証券評価損	15,266		15,715
会員権	6,043		6,221
資産除去債務	8,699		1,934
その他	35,931		34,892
繰延税金資産小計	380,337		440,774
評価性引当額	△277,104		△337,496
繰延税金資産合計	103,233		103,277
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△982		△124
その他有価証券評価差額金	△9,936		△27,930
繰延税金負債合計	△10,917		△28,055
繰延税金資産の純額	92,315		75,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△3.1
住民税均等割				0.2
評価性引当額の増減				2.2
賃上げ促進税制による税額控除				△1.3
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.4