有価証券報告書-第40期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,932千円		17,475千円
未払事業税	10,389		9,604
未払法定福利費	5,657		4,330
賞与引当金	30,093		25,879
たな卸資産	53,405		66,526
子会社株式	18,532		17,553
会員権	6,279		6,023
資産除去債務	4,148		4,282
その他	17,752		24,100
繰延税金資産小計	171,190		175,778
評価性引当額	△113,016		△111,563
繰延税金資産合計	58,173		64,215
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△15,529		△1,326
繰延税金負債合計	△15,529		△1,326
繰延税金資産の純額	42,643		62,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
住民税均等割			1.2
評価性引当額の増減			4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,217千円減少し、法人税等調整額は3,201千円増加し、その他有価証券評価差額金は15千円減少しております。