有価証券報告書-第49期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,652千円		8,512千円
未払事業税	7,471		20,278
未払法定福利費	5,123		6,497
賞与引当金	30,548		36,672
棚卸資産	106,548		144,207
子会社株式	98,228		98,228
投資有価証券評価損	6,086		15,266
会員権	6,043		6,043
資産除去債務	8,340		8,699
その他	62,012		35,931
繰延税金資産小計	344,056		380,337
評価性引当額	△239,176		△277,104
繰延税金資産合計	104,880		103,233
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,378		△982
その他有価証券評価差額金	△12,644		△9,936
繰延税金負債合計	△14,023		△10,917
繰延税金資産の純額	90,857		92,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。