有価証券報告書-第42期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,709千円		8,843千円
未払事業税	5,865		11,431
未払法定福利費	2,245		5,092
賞与引当金	27,962		29,850
たな卸資産	85,702		77,044
子会社株式	74,696		74,941
会員権	6,023		6,043
資産除去債務	7,753		7,709
その他	20,841		22,817
繰延税金資産小計	239,800		243,774
評価性引当額	△190,701		△174,400
繰延税金資産合計	49,098		69,373
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,116		△2,864
その他有価証券差額金	△9,910		△19,121
繰延税金負債合計	△13,026		△21,986
繰延税金資産の純額	36,071		47,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)			当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	21.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7