有価証券報告書-第46期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,553千円		23,094千円
未払事業税	11,105		18,811
未払法定福利費	4,507		5,478
賞与引当金	28,079		31,933
棚卸資産	101,198		96,094
子会社株式	98,228		120,413
投資有価証券評価損	-		6,086
会員権	6,043		6,043
資産除去債務	8,018		8,124
その他	31,580		36,270
繰延税金資産小計	315,315		352,350
評価性引当額	△240,214		△260,259
繰延税金資産合計	75,101		92,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,117		△1,871
その他有価証券評価差額金	△15,293		△11,027
繰延税金負債合計	△17,411		△12,899
繰延税金資産の純額	57,689		79,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
住民税均等割	0.8			0.4
評価性引当額の増減	3.6			1.5
その他	△0.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			32.6