有価証券報告書-第41期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,475千円		8,709千円
未払事業税	9,604		5,865
未払法定福利費	4,330		2,245
賞与引当金	25,879		27,962
たな卸資産	66,526		85,702
子会社株式	17,553		74,696
会員権	6,023		6,023
資産除去債務	7,652		7,753
その他	24,100		20,841
繰延税金資産小計	179,148		239,800
評価性引当額	△111,563		△190,701
繰延税金資産合計	67,584		49,098
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,369		△3,116
その他有価証券差額金	△1,326		△9,910
繰延税金負債合計	△4,695		△13,026
繰延税金資産の純額	62,888		36,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)			当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.8
住民税均等割	1.2			1.5
評価性引当額の増減	4.8			21.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7			-
その他	0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			54.7