有価証券報告書-第38期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	241,889千円		12,878千円
未払事業税	14,153		-
未払法定福利費	5,146		5,810
未払リース料	5,840		-
賞与引当金	31,402		31,353
たな卸資産	72,627		50,688
子会社株式	20,316		20,316
繰越欠損金	-		77,941
会員権	6,883		6,883
資産除去債務	3,735		4,140
減損損失	6,248		6,248
その他	14,971		14,863
繰延税金資産小計	423,215		231,123
評価性引当額	△141,433		△114,293
繰延税金資産合計	281,782		116,829
繰延税金負債
未払事業税	-		△5,507
土地	△8,027		△8,027
その他有価証券差額金	△3,854		△8,501
繰延税金負債合計	△11,882		△22,037
繰延税金資産の純額	269,900		94,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.9
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額の増減	△0.6		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.5
税務上の繰越欠損金の利用額	△13.2		-
その他	△0.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,574千円減少し、法人税等調整額が2,574千円増加しております。