有価証券報告書-第47期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,094千円		28,486千円
未払事業税	18,811		17,527
未払法定福利費	5,478		5,802
賞与引当金	31,933		31,705
棚卸資産	96,094		108,527
子会社株式	120,413		120,413
投資有価証券評価損	6,086		6,086
会員権	6,043		6,043
資産除去債務	8,124		8,232
その他	36,270		50,382
繰延税金資産小計	352,350		383,207
評価性引当額	△260,259		△277,418
繰延税金資産合計	92,090		105,788
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,871		△1,624
その他有価証券評価差額金	△11,027		△5,952
繰延税金負債合計	△12,899		△7,577
繰延税金資産の純額	79,191		98,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	1.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6