有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
給与及び手当	840,549	895,469
賞与引当金繰入額	104,357	103,612
役員賞与引当金繰入額	27,630	34,170
退職給付費用	46,451	53,657

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	75,473	34,764	17,143	93,093
賞与引当金	104,357	103,612	104,357	103,612
役員賞与引当金	27,630	34,170	27,630	34,170

2023/08/28 9:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)		当事業年度(2023年5月31日)
未払法定福利費	5,478		5,802
賞与引当金	31,933		31,705
棚卸資産	96,094		108,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
未払法定福利費	5,478		5,802
賞与引当金	31,933		31,705
棚卸資産	102,678		127,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/28 9:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年2023/08/28 9:44