#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年5月期から2019年5月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における営業利益をいい、以下同様とする。)が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ただし、2018年5月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行使することはできない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△467,400千円は、セグメント間取引消去293千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△467,694千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,263,180千円は、セグメント間取引消去△427,579千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,690,760千円であります。
(3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/08/29 10:33
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2022年5月期を初年度とする3カ年の中期経営計画(中期経営計画2023)における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)であります。中期経営計画(2021年6月～2024年5月)の2024年5月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ROE10%以上としております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、前連結会計年度に比べ86億38百万円増加し、425億19百万円(前期比25.5%増)となりました。分野別では、自動車分野及び民生機器分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・EMSの販売は、需要の回復基調等により堅調に推移しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ47億74百万円増加し、287億60百万円(前期比19.9%増)となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ38億64百万円増加し、137億58百万円(前期比39.1%増)となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ12億93百万円増加し、44億96百万円(前期比40.4%増)となりました。また、売上総利益率は10.6%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億99百万円増加し、24億77百万円(前期比8.7%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.8%となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ10億93百万円増加し、20億18百万円(前期比118.3%増)となりました。売上高に対する営業利益の比率は4.7%となりました。
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