当社は、平成29年12月28日開催の監査役会におきまして、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)異動の年月日
平成29年12月28日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人と、平成30年3月期第2四半期の四半期レビューにあたり、新サービスであるセキュリティ診断サービスの販売金額38百万円にかかる原価を含む会計処理について見解の相違が生じ、協議を重ねてまいりましたが、相互理解には至らず、当該販売金額につきましては当第2四半期において計上しておりませんでした。このため、当社は、同監査法人に対して監査契約解除の申し入れを行い、平成29年12月28日付で監査契約の解除について合意いたしました。
なお、本件以外、同監査法人との見解の相違、相互理解に至っていない事項はございません。
これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制を維持するため、当社監査役会は平成29年12月28日付でUHY東京監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。
当社としては、当該販売金額に係る原価を含む会計処理について、改めてUHY東京監査法人と協議を行ってまいります。
なお、退任にあたり仰星監査法人からは、監査業務引継についての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
また、本件が過年度の業績に及ぼす影響はございません。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
以 上