四半期報告書-第29期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、有形固定資産のうち、工具、器具及び備品の減価償却は定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、工具、器具及び備品の大半を占める保守部材に係る当期の重要な投資予定を含む投資計画を策定したことを契機に、その使用状況を検証した結果、設備投資効果や利益貢献が長期的かつ安定的に推移することが予想され、保守売上高に対応するコストとして毎期平均的に負担させることが当社の経済的実態を合理的に反映させると判断し、定額法へ変更するものであります。
この変更により従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が4,687千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,687千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、有形固定資産のうち、工具、器具及び備品の減価償却は定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、工具、器具及び備品の大半を占める保守部材に係る当期の重要な投資予定を含む投資計画を策定したことを契機に、その使用状況を検証した結果、設備投資効果や利益貢献が長期的かつ安定的に推移することが予想され、保守売上高に対応するコストとして毎期平均的に負担させることが当社の経済的実態を合理的に反映させると判断し、定額法へ変更するものであります。
この変更により従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が4,687千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,687千円増加しております。