有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,611千円
貸倒引当金	313
賞与引当金	9,201
減価償却費	80
有価証券評価損	50,282
棚卸資産評価損	2,003
繰越欠損金	250,977
その他	261
評価性引当	△288,691
計	28,037
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△502
計	△502
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	3,426
会員権評価損	2,209
資産調整勘定	139,979
退職給付引当金	304
貸倒引当金	5,049
評価性引当	△10,684
計	140,284
繰延税金負債(固定)
繰延ヘッジ損益	△646
その他	△92
計	△738
繰延税金資産の純額	167,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
のれん償却	1.9
評価性引当の増減	△38.7
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0