有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	187,645千円		159,591千円
未払事業税	5,368		7,452
貸倒引当金	4,844		2,175
賞与引当金	31,189		31,946
減価償却費	19,779		29,564
有価証券評価損	56,237		56,237
会員権評価損	2,823		2,823
資産調整勘定	109,983		79,988
棚卸資産評価損	2,002		2,002
資産除去債務	3,490		3,490
その他	1,513		3,469
繰延税金資産小計	424,879		378,743
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	△162,868		△138,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,841		△96,060
評価性引当額小計	△251,710		△234,287
繰延税金資産合計	173,168		144,455
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,434		△1,373
その他	-		-
繰延税金負債合計	△2,434		△1,373
繰延税金資産の純額	170,733		143,082

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	29,755	39,711	95,603	22,575	187,645
評価性引当額	-	-	4,978	39,711	95,603	22,575	162,868
繰延税金資産	-	-	24,776	-	-	-	(※2)24,776

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループは、翌連結会計年度において当連結会計年度と近しい税金等調整前当期純利益の計上を予想していることから、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,701	39,711	95,603	-	22,575	159,591
評価性引当額	-	-	20,048	95,603	-	22,575	138,227
繰延税金資産	-	1,701	19,663	-	-	-	(※2)21,364

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループは、翌連結会計年度において当連結会計年度と近しい税金等調整前当期純利益の計上を予想していることから、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.0		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
のれん償却	3.1		3.0
評価性引当の増減	△17.1		△7.6
過年度法人税等	-		△2.9
修正申告による影響	6.3		-
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		26.0