有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	113,168千円		63,808千円
未払事業税	10,122		6,794
貸倒引当金	1,946		969
賞与引当金	36,341		37,222
減価償却費	35,228		45,814
有価証券評価損	56,237		56,237
会員権評価損	2,823		2,823
資産調整勘定	49,992		19,997
税務上の収益認識差額	-		22,836
資産除去債務	3,490		3,490
その他	4,718		16,471
繰延税金資産小計	314,069		276,466
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	△67,496		△8,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,246		△127,490
評価性引当額小計	△168,742		△136,250
繰延税金資産合計	145,326		140,216
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,547		△8,034
繰延税金負債合計	△2,547		△8,034
繰延税金資産の純額	142,779		132,181

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	60,402	-	22,575	30,190	113,168
評価性引当額	-	-	14,730	-	22,575	30,190	67,496
繰延税金資産	-	-	45,671	-	-	-	(※2)45,671

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	32,472	-	22,575	-	8,759	63,808
評価性引当額	-	-	-	-	-	8,759	8,759
繰延税金資産	-	32,472	-	22,575	-	-	(※2)55,048

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
のれん償却	1.9		3.8
評価性引当の増減	△16.9		△6.3
過年度法人税等	△1.3		△0.5
連結調整項目	3.5		3.7
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		32.9