営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)特別損失の調整額2,900千円は、各報告セグメントに配分していない特別損失であり、報告セグメントに帰属しない投資有価証券評価損であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、前連結会計年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

2014/12/19 17:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度に、「情報通信機器製造事業」および「コールセンター事業」から撤退したことにより、報告セグメントは「情報通信機器事業」および「BPO事業」の2区分となっております。
2 セグメント間内部売上振替高△216,548千円を記載しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「情報通信機器事業」セグメントにおいて、主にレンタル用資産を取得したことにより、セグメント資産が5,948千円増加しております。
「BPO事業」セグメントにおいて、主としてM&Aによるのれんを計上したことにより、セグメント資産が128,247千円増加しております。2014/12/19 17:11

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	61,443千円
営業利益	2,551千円
経常利益	2,349千円

(概算額の算定方法)
概算額の算定については、HJオフショアサービス株式会社の平成26年9月1日から平成26年9月30日までの売上高及び損益の数値を基礎とし算出しております。

2014/12/19 17:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#5 業績等の概要

上記の経営方針に則り、情報通信機器事業では、地域別に戦略を実行する組織形態から「営業・戦略・管理」の機能別組織に改組し、意思決定のスピード向上を図りました。更に、本年5月より成長著しい環境関連事業を新たな事業の柱に育てるため、「eco(エコ)推進事業本部」を新設、事業本部制を導入いたしました。また、営業社員へのインセンティブ制度を導入することにより目標達成意欲の向上を図るとともに、収益率の高い商品であるUTM(注3)の積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。一方、BPO事業では、レカムBPOソリューションズ株式会社において、日本国内での新規業務受託の営業活動を強化しました。また、平成26年5月1日に株式会社ニューウェイブビジネスソリューション、平成26年9月1日にHJオフショアサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社とすることによってグループ外受託業務の拡大を図りました。
以上の結果、連結売上高は前年同期比9.3%減の3,681百万円となりました(なお、撤退した事業および譲渡したカウネット事業を除いた実質前年同期比は2.4%増となります。)。利益面では情報通信機器事業におけるUTMの販売が大幅に増加したことや設置工事および保守部門の分社効果による生産性向上、不採算事業からの完全撤退による販売管理費の圧縮効果、また、BPO事業が大幅な増益となったことによって、連結営業利益は101百万円(前年同期は29百万円の損失)、連結経常利益は83百万円(前年同期は56百万円の損失)、連結当期純利益は71百万円(前年同期は188百万円の損失)となり、全ての利益指標で黒字転換するとともに、連結営業利益と連結当期純利益においては計画を上回る実績となりました。
(注) 1. 前連結会計年度末に情報通信機器製造事業を事業譲渡しております。

2014/12/19 17:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

能別組織に改組し、意思決定のスピード向上を図りました。更に、本年5月より成長著しい環境関連事業を新たな事業の柱に育てるため、「eco(エコ)推進事業本部」を新設、事業本部制を導入いたしました。また、営業社員へのインセンティブ制度を導入することにより目標達成意欲の向上を図るとともに、収益率の高い商品であるUTMの積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。一方、BPO事業では、レカムBPOソリューションズ株式会社において、日本国内での新規業務受託の営業活動を強化しました。また、平成26年5月1日に株式会社ニューウェイブビジネスソリューション、平成26年9月1日にHJオフショアサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社とすることによってグループ外受託業務の拡大を図りました。
以上の結果、連結売上高は前年同期比9.3%減の3,681百万円となりました(撤退した事業および譲渡したカウネット事業を除いた実質前年同期比は2.4%増)。利益面では情報通信機器事業におけるUTMの販売が大幅に増加したことや設置工事および保守部門の分社効果による生産性向上、不採算事業からの完全撤退による販売管理費の圧縮効果、また、BPO事業が大幅な増益となったことによって、連結営業利益は101百万円(前年同期は29百万円の損失)、連結経常利益は83百万円(前年同期は56百万円の損失)、連結当期純利益は71百万円(前年同期は188百万円の損失)となり、全ての利益指標で黒字転換するとともに、営業利益と当期利益においては計画を上回る実績となりました。
(2) 戦略的現状と見通し

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