有価証券報告書-第21期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器事業およびBPO事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信機器事業」「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器の販売を行っております。「BPO(Business Process Outsourcing)事業」は中国国内における情報通信機器販売とグループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末に、「情報通信機器製造事業」および「コールセンター事業」については、事業譲渡または撤
退したため、当連結会計年度より「情報通信機器事業」および「BPO事業」の2区分で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△57,007千円には、セグメント間取引消去△36,867千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額97,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない流動資産及び固定資産であります。
(3)特別利益の調整額963千円は、各報告セグメントに配分していない特別利益であり、報告セグメントに帰属しない新株予約権戻入益であります。
(4)特別損失の調整額2,900千円は、各報告セグメントに配分していない特別損失であり、報告セグメントに帰属しない投資有価証券評価損であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、前連結会計年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
4 前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「情報通信機器販売事業」セグメントにおいて、主に有利子負債を返済したことにより、セグメント資産が232,594千円減少しております。
「情報通信機器製造事業」セグメントにおいて、事業譲渡を実施したことにより、セグメント資産が107,793千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)1 前連結会計年度に、「情報通信機器製造事業」および「コールセンター事業」から撤退したことにより、報告セグメントは「情報通信機器事業」および「BPO事業」の2区分となっております。
2 セグメント間内部売上振替高△216,548千円を記載しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「情報通信機器事業」セグメントにおいて、主にレンタル用資産を取得したことにより、セグメント資産が5,948千円増加しております。
「BPO事業」セグメントにおいて、主としてM&Aによるのれんを計上したことにより、セグメント資産が128,247千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(注)のれんは、当期償却額47,027千円の他、カウネット事業の譲渡により53,760千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器事業およびBPO事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信機器事業」「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器の販売を行っております。「BPO(Business Process Outsourcing)事業」は中国国内における情報通信機器販売とグループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末に、「情報通信機器製造事業」および「コールセンター事業」については、事業譲渡または撤
退したため、当連結会計年度より「情報通信機器事業」および「BPO事業」の2区分で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 情報通信機器販売事業 | 情報通信機器製造事業 | BPO事業 | コールセンター事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,834,531 | 182,243 | 34,914 | 5,291 | 4,056,981 | - | 4,056,981 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 96,832 | 9,089 | 219,582 | 10,923 | 336,428 | △336,428 | - |
| 計 | 3,931,364 | 191,333 | 254,497 | 16,215 | 4,365,433 | △336,428 | 4,056,981 |
| セグメント利益又は損失(△) | 95,034 | △39,259 | 15,718 | △43,515 | 27,977 | △57,007 | △29,030 |
| セグメント資産 | 997,122 | 43,855 | 238,468 | 3,861 | 1,283,307 | 97,243 | 1,380,550 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,309 | 3,026 | 4,081 | 514 | 12,930 | 2,880 | 15,810 |
| のれんの償却額 | 47,027 | - | - | - | 47,027 | - | 47,027 |
| 特別利益 | 12,096 | 400 | - | - | 12,496 | 963 | 13,459 |
| 特別損失 | 28,917 | 50,280 | - | 13,242 | 92,440 | 2,900 | 95,340 |
| (債務保証損失) | 13,841 | - | - | - | 13,841 | - | 13,841 |
| (債務保証損失引当金 繰入額) | 1,704 | - | - | - | 1,704 | - | 1,704 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 32,523 | - | 384 | - | 32,908 | - | 32,908 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△57,007千円には、セグメント間取引消去△36,867千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額97,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない流動資産及び固定資産であります。
(3)特別利益の調整額963千円は、各報告セグメントに配分していない特別利益であり、報告セグメントに帰属しない新株予約権戻入益であります。
(4)特別損失の調整額2,900千円は、各報告セグメントに配分していない特別損失であり、報告セグメントに帰属しない投資有価証券評価損であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、前連結会計年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
4 前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「情報通信機器販売事業」セグメントにおいて、主に有利子負債を返済したことにより、セグメント資産が232,594千円減少しております。
「情報通信機器製造事業」セグメントにおいて、事業譲渡を実施したことにより、セグメント資産が107,793千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 情報通信機器事業 | BPO事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,611,112 | 70,096 | 3,681,209 | - | 3,681,209 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33 | 216,514 | 216,548 | △216,548 | - |
| 計 | 3,611,145 | 286,611 | 3,897,757 | △216,548 | 3,681,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | 79,445 | 32,274 | 111,719 | △10,686 | 101,033 |
| セグメント資産 | 1,757,402 | 135,089 | 1,892,492 | - | 1,892,492 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,662 | 4,082 | 18,745 | - | 18,745 |
| のれんの償却額 | 12,761 | 1,014 | 13,775 | - | 13,775 |
| 特別利益 | 3,583 | 115 | 3,698 | - | 3,698 |
| 特別損失 | 8,861 | 1,945 | 10,806 | - | 10,806 |
| (債務保証損失) | 5,982 | - | 5,982 | - | 5,982 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,948 | 128,247 | 134,195 | - | 134,195 |
(注)1 前連結会計年度に、「情報通信機器製造事業」および「コールセンター事業」から撤退したことにより、報告セグメントは「情報通信機器事業」および「BPO事業」の2区分となっております。
2 セグメント間内部売上振替高△216,548千円を記載しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「情報通信機器事業」セグメントにおいて、主にレンタル用資産を取得したことにより、セグメント資産が5,948千円増加しております。
「BPO事業」セグメントにおいて、主としてM&Aによるのれんを計上したことにより、セグメント資産が128,247千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 11,589 | 6,891 | 18,481 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス株式会社 | 2,136,926 | 情報通信機器事業 |
| NTTファイナンス株式会社 | 596,362 | 情報通信機器事業 |
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 16,512 | 10,943 | 27,455 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス株式会社 | 2,166,590 | 情報通信機器事業 |
| NTTファイナンス株式会社 | 504,684 | 情報通信機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 情報通信機器 販売事業 | 情報通信機器 製造事業 | BPO事業 | コールセンター事業 | |||
| 減損損失 | 3,743 | 2,853 | ― | 5,118 | ― | 11,714 |
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報通信機器販売事業 | 情報通信機器製造事業 | BPO事業 | コールセンター事業 | 計 | |||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 47,027 | - | - | - | 47,027 | - | 47,027 |
| 当期末残高 | 12,761 | - | - | - | 12,761 | - | 12,761 |
| (負ののれん) | |||||||
| 当期償却額 | 1,185 | - | - | - | 1,185 | - | 1,185 |
| 当期末残高 | 4,148 | - | - | - | 4,148 | - | 4,148 |
(注)のれんは、当期償却額47,027千円の他、カウネット事業の譲渡により53,760千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 情報通信 機器事業 | BPO事業 | 計 | |||
| (のれん) | |||||
| 当期償却額 | 12,761 | 1,014 | 13,775 | - | 13,775 |
| 当期末残高 | - | 120,667 | 120,667 | - | 120,667 |
| (負ののれん) | |||||
| 当期償却額 | 1,185 | - | 1,185 | - | 1,185 |
| 当期末残高 | 2,963 | - | 2,963 | - | 2,963 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。