有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業および海外法人事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」「環境関連事業」「BPO事業」「海外法人事業」の4つを報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器の販売を行っております。「環境関連事業」は主にハルエネ電気、エアコン、LED照明、太陽光発電システム等の販売を行っております。「BPO(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。「海外法人事業」は、中国国内においてLED等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
当連結会計年度より子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増したことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注)1 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(注)1 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業および海外法人事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」「環境関連事業」「BPO事業」「海外法人事業」の4つを報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器の販売を行っております。「環境関連事業」は主にハルエネ電気、エアコン、LED照明、太陽光発電システム等の販売を行っております。「BPO(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。「海外法人事業」は、中国国内においてLED等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
当連結会計年度より子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増したことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 情報通信 事業 | 環境関連 事業 | BPO事業 | 海外法人 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,589,301 | 1,289,096 | 317,207 | 1,101,287 | 7,296,893 | ― | 7,296,893 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 118,305 | 103,287 | 99,856 | ― | 321,448 | △321,448 | ― |
| 計 | 4,707,606 | 1,392,383 | 417,064 | 1,101,287 | 7,618,342 | △321,448 | 7,296,893 |
| セグメント利益 | 135,399 | 204,616 | △441,999 | 782,379 | 680,396 | △27,269 | 653,127 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 21,001 | 60 | 2,825 | 66 | 23,953 | 13,580 | 37,534 |
| のれんの償却額 | 42,771 | 61,381 | 12,228 | ― | 116,381 | ― | 116,381 |
| 特別利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 特別損失 | 2,935 | ― | 263 | ― | 3,199 | ― | 3,199 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 79,316 | 690 | 1,625 | 189 | 81,821 | ― | 81,801 |
(注)1 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 情報通信 事業 | 環境関連 事業 | BPO事業 | 海外法人 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,592,931 | 2,977,640 | 511,368 | 1,776,379 | 9,858,320 | ― | 9,858,320 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 102,781 | 28,890 | 103,903 | ― | 235,575 | △235,575 | ― |
| 計 | 4,695,712 | 3,006,531 | 615,271 | 1,776,379 | 10,093,895 | △235,575 | 9,858,320 |
| セグメント利益 | 193,538 | 28,692 | 82,086 | 235,923 | 540,239 | △28,957 | 511,282 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,879 | 7,773 | 2,777 | 1,634 | 17,064 | 15,830 | 32,895 |
| のれんの償却額 | 64,924 | 121,962 | 13,273 | 28,123 | 228,285 | ― | 228,285 |
| 特別利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 特別損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,678 | 46,540 | 10,197 | 30,755 | 94,173 | 18,821 | 112,994 |
(注)1 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | ミャンマー | 合計 |
| 78,444 | 5,169 | 7,191 | 90,805 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス株式会社 | 1,230,666 | 情報通信事業 |
| NTTファイナンス株式会社 | 1,170,670 | 情報通信事業 |
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 7,986,046 | 1,872,273 | 9,858,320 |
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | アジア | 合計 |
| 108,128 | 49,132 | 157,260 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス株式会社 | 980,263 | 情報通信事業 |
| NTTファイナンス株式会社 | 840,775 | 情報通信事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報通信 事業 | 環境関連 事業 | BPO事業 | 海外法人 事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 2,835 | ― | ― | ― | 2,835 | ― | ― | 2,835 |
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報通信 事業 | 環境関連 事業 | BPO事業 | 海外法人 事業 | 計 | |||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 42,771 | 61,381 | 12,228 | ― | 116,381 | ― | 116,381 |
| 当期末残高 | 560,938 | 815,970 | 72,495 | ― | 1,449,405 | ― | 1,449,405 |
| (負ののれん) | |||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報通信 事業 | 環境関連 事業 | BPO事業 | 海外法人 事業 | 計 | |||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 64,924 | 121,962 | 13,273 | 28,123 | 228,285 | ― | 228,285 |
| 当期末残高 | 496,014 | 1,166,664 | 66,462 | 1,096,882 | 2,825,382 | ― | 2,825,382 |
| (負ののれん) | |||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。