(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	172,075千円	-千円
貸倒引当金繰入超過額	3,205	2,996
賞与引当金	2,159	803
未払事業税	5,423	4,059
税務上の繰越欠損金	24,951	19,201
繰延税金資産小計	207,814	27,060
評価性引当額	△172,075	△2,996
繰延税金資産の純額	35,822	24,064

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.62 %	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24	0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.38	△21.56
住民税均等割等	4.13	0.35
評価性引当額の増減	△80.91	△2.80
繰越欠損金	60.94	△5.77
その他	△0.38	1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.74	2.31