(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主に賃貸借物件等の契約時に預託したものであり、保証金は主に取引先との取引に応じて預託したものでありますが、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、約40%程が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,555,805	1,555,805	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,602,894	―	―
貸倒引当金(※)	△9,348
	1,593,546	1,593,546	―
(3) 未収入金	74,999	74,999	―
(4) 長期貸付金 (1年以内回収予定を含む)	3,007	3,094	86
資産計	3,227,358	3,227,445	86
(1) 買掛金	809,049	809,049	―
(2) 短期借入金	400,927	400,927	―
(3) 未払法人税等	139,993	139,993	―
(4) 未払消費税等	100,423	100,423	―
(5) 未払金	70,765	70,765	―
(6) 預り金	166,601	166,601	―
(7) 長期借入金 (一年内返済予定を含む)	713,216	713,390	174
負債計	2,400,977	2,401,151	174

※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和元年9月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,219,877	2,219,877	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,323,698	―	―
貸倒引当金(※)	△17,755
	2,305,943	2,305,943	―
(3) 未収入金	392,481	392,481	―
(4) 長期貸付金 (1年以内回収予定を含む)	748	754	5
資産計	4,919,052	4,919,057	5
(1) 買掛金	1,006,835	1,006,835	―
(2) 短期借入金	1,020,306	1,020,306	―
(3) 未払法人税等	131,958	131,958	―
(4) 未払消費税等	34,556	34,556	―
(5) 未払金	403,413	403,413	―
(6) 預り金	154,856	154,856	―
(7) 長期借入金 (一年内返済予定を含む)	1,356,384	1,356,214	△169
負債計	4,108,310	4,108,141	△169

※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)未払金、並びに(6)預り金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成30年9月30日	令和元年9月30日
(資産)
非上場株式等	140,664	62,281
敷金	46,242	46,327
保証金	156,848	144,053
(負債)
転換社債型新株予約権付社債	―	1,000,000
長期預り金	148,815	118,604

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
保証金は主に、取引先との取引に応じて預託したものでありますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
長期預り金については、主に情報通信事業における代理店との取引保証金となりますが、代理店契約期間中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
該当事項はありません。
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,927	―	―	―	―	―
長期借入金	138,955	136,422	136,422	112,285	93,936	95,196
合 計	539,882	136,422	136,422	112,285	93,936	95,196

当連結会計年度(令和元年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,020,306	―	―	―	―	―
長期借入金	347,444	311,404	255,175	163,932	254,668	23,760
合 計	1,367,750	311,404	255,175	163,932	254,668	23,760