有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業を国内からASEANへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、当期が中期経営計画の最終年度でありましたので、現在海外事業を成長のドライバーとし、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、そして海外法人事業を拡大させていく中期経営計画を2020年2月を目途に策定中であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、優秀な営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、BPO事業において活躍できる社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外事業の加速化と中国子会社を中国新三板市場へ上場したことを活かした現地ビジネスを立ち上げてまいります。また、当社グループのビジネス領域において、国内からASEAN、ぞしてグローバルにダイレクトマーケティングによる提案営業を行う企業を目指してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
情報通信事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ独自の商品である「UTM」等による差別化と営業社員によるワンストップサービスを推進してまいります。さらには新たに開始するBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)事業を通じて、お客様の事業コンサルを行い、業務改善と業務効率に貢献できるサービスを提供してまいります。これらによりBPO事業や環境関連事業との業務シナジーをより発現きるよう、取り組んでまいります。
環境関連事業につきましては、レカムIEパートナー株式会社が行う「LED照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の取次ぎを代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門への販売支援を行うことで、グループ企業からの収益拡大に取り組んでまいります。太陽光発電システムの販売においては、蓄電池の販売と合わせたエネルギーソリューションの提案営業を積極的に行っていくとともに、海外での事業所向けの販売支援を行っていくことで、グループシナジーを発揮してまいります。
海外法人事業につきましては、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、台湾、そしてタイ、インドネシア、フィリピンの9か国で事業を行うまで拡大してまいりました。今後は各事業エリアにおいて、LED照明から業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のエネルギーソリューションやITソリューションを行うことで海外展開する日系企業のサポートを行ってまいります。さらには、現地企業向けに日系企業と同様のビジネスを現地社員を組織化してダイレクトマーケティングを展開してまいり、進出国の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
BPO事業につきましては、情報通信事業で行うBPRと連携を密にし、お客様の業務コンサルを行うことで、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)の新規開拓を行ってまいります。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI-OCRサービス等の新サービスを通じた業務改善・業務効率を提案することで、これら新サービスとBPOを組み合わせたサービスを推進してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。一方、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。海外法人向け事業におきましては、日系企業の海外進出は増加傾向にあり、これら日系企業においては、日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高く、今後も事業開拓余地は十分あると考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の採用・育成
お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやM&Aを活用して事業拡大を図っております。特に、国内の情報通信事業や環境関連事業においては同業他社との競争が厳しくなってきております。当社グループではM&Aを活用した事業拡大について、前向きに検討してまいります。
③ 海外展開の積極化
海外法人事業においては、LED照明の販売を最初の商材として販売していくケースが多く、同商材の販売比率が高い地域が多い状況にあります。業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のアップセルや、商品のラインナップ強化による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、現地の営業社員を組織化することで現地企業や外資系企業への販売も積極的に推進してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業を国内からASEANへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、当期が中期経営計画の最終年度でありましたので、現在海外事業を成長のドライバーとし、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、そして海外法人事業を拡大させていく中期経営計画を2020年2月を目途に策定中であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、優秀な営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、BPO事業において活躍できる社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外事業の加速化と中国子会社を中国新三板市場へ上場したことを活かした現地ビジネスを立ち上げてまいります。また、当社グループのビジネス領域において、国内からASEAN、ぞしてグローバルにダイレクトマーケティングによる提案営業を行う企業を目指してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
情報通信事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ独自の商品である「UTM」等による差別化と営業社員によるワンストップサービスを推進してまいります。さらには新たに開始するBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)事業を通じて、お客様の事業コンサルを行い、業務改善と業務効率に貢献できるサービスを提供してまいります。これらによりBPO事業や環境関連事業との業務シナジーをより発現きるよう、取り組んでまいります。
環境関連事業につきましては、レカムIEパートナー株式会社が行う「LED照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の取次ぎを代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門への販売支援を行うことで、グループ企業からの収益拡大に取り組んでまいります。太陽光発電システムの販売においては、蓄電池の販売と合わせたエネルギーソリューションの提案営業を積極的に行っていくとともに、海外での事業所向けの販売支援を行っていくことで、グループシナジーを発揮してまいります。
海外法人事業につきましては、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、台湾、そしてタイ、インドネシア、フィリピンの9か国で事業を行うまで拡大してまいりました。今後は各事業エリアにおいて、LED照明から業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のエネルギーソリューションやITソリューションを行うことで海外展開する日系企業のサポートを行ってまいります。さらには、現地企業向けに日系企業と同様のビジネスを現地社員を組織化してダイレクトマーケティングを展開してまいり、進出国の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
BPO事業につきましては、情報通信事業で行うBPRと連携を密にし、お客様の業務コンサルを行うことで、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)の新規開拓を行ってまいります。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI-OCRサービス等の新サービスを通じた業務改善・業務効率を提案することで、これら新サービスとBPOを組み合わせたサービスを推進してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。一方、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。海外法人向け事業におきましては、日系企業の海外進出は増加傾向にあり、これら日系企業においては、日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高く、今後も事業開拓余地は十分あると考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の採用・育成
お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやM&Aを活用して事業拡大を図っております。特に、国内の情報通信事業や環境関連事業においては同業他社との競争が厳しくなってきております。当社グループではM&Aを活用した事業拡大について、前向きに検討してまいります。
③ 海外展開の積極化
海外法人事業においては、LED照明の販売を最初の商材として販売していくケースが多く、同商材の販売比率が高い地域が多い状況にあります。業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のアップセルや、商品のラインナップ強化による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、現地の営業社員を組織化することで現地企業や外資系企業への販売も積極的に推進してまいります。