文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、ITソリューション事業、エネルギーソリューション事業、BPO事業を国内から中国、ASEANへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画(2019年10月～2021年9月)の初年度でありました。海外事業においては、日系企業向けの事業をローカル企業向けに水平展開する計画でありましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ローカル企業向けの展開を推し進めることができませんでした。しかしながら、感染症対策機器の取扱いを始め、海外8か国で独占販売権を取得することができましたので、当製品を含めた販売展開を行うことで、中期経営計画の最終年度計画である、2022年9月期に連結売上高220億円、連結営業利益20億円の達成に向け、売上拡大を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開するITソリューション事業、エネルギーソリューション事業、海外法人事業、BPO事業において活躍できる社員を数多く育成することが最重要課題であると認識しております。これにより、海外事業でのローカル企業展開の加速化、新商材の開拓と販売拡大、及び中国では新三板市場上場企業であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の信用力を活かした現地ビジネスの立ち上げを行ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からASEAN、そしてグローバルに広げ、ダイレクトマーケティングによる提案営業を推し進めてまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
ITソリューション事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや独自商品である「UTM」等により差別化を図り、営業社員によるワンストップサービスを行ってまいります。また、保守等のストック収入の拡大と業務改善と業務効率を提供するBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)事業との業務シナジーを発揮できるよう、取り組んでまいります。
エネルギーソリューション事業につきましては、「LED照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の取次を代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門へ販売支援を行うことで収益拡大を図ってまいります。太陽光発電システムの販売においては、蓄電池の販売と合わせたエネルギーソリューションの提案営業を積極的に行ってまいります。
海外法人事業につきましては、中国からASEAN、インドまで進出エリアを拡げてまいりました。今後は各事業エリアにおいて、LED照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案し、海外展開する日系企業のみならず現地企業向けに日系企業と同様のビジネスをダイレクトマーケティングを中心に代理店展開、EC展開を通じて進出国の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
BPO事業につきましては、ITソリューション事業で行うBPRとの連携や新規開拓により業務請負量の増加を図ってまいります。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI-OCRサービス等による業務改善・業務効率を提案し、これら新サービスとBPOを組み合わせたサービスを推進してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4～6月期のGDPが戦後最大の減少となるなど、大幅な景気後退局面に転換いたしました。アジアでは中国で持ち直し傾向が顕著となっておりますが、ASEAN地域においては新型コロナウイルス感染症の拡大により経済環境が著しく悪化するなど、全体として先行き不透明な状況となっております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、年初よりマイナスが大きくなっているなど、総じて厳しい状況で推移しております。こうした経営環境のなか、国内事業においては、リモートワークなどの働き方改革に対応した商品・サービスの展開を実施し、エネルギーソリューションへの必要性や関心を啓蒙し、提案サービスを拡げることで事業拡大が図れると考えております。海外法人向け事業におきましては、今後も日系企業の海外進出は増加傾向にあると考えられ、これら日系企業においては日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高いと考えております。また、現地ローカル企業向けの展開についても、日本品質の商品への関心は高いと考えており、事業開拓余地は大きいと判断しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の採用・育成
お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
ITソリューション事業、エネルギーソリューション事業、BPO事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやM&Aを活用して事業拡大を図っております。特に、国内事業においては同業他社との競争が厳しくなってきております。当社グループではM&Aを活用した事業拡大について、前向きに検討してまいります。
③ 海外展開の積極化
海外法人事業においては、LED照明を最初の商材として販売していくケースが多く、業務用エアコンやコンプレッサー、ウイルス除菌装置、太陽光発電システム等のアップセルや、商品のラインナップ強化による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、現地の営業社員を組織化することでローカル企業への販売を進めてまいります。