#1 その他の新株予約権等の状況: (注)1.新株予約権者は、自平成29年9月期乃至平成31年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社(旧商号をレカムエナジーパートナー株式会社といい、以下「RIE社」という。)の営業利益の額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年9月期の当社連結営業利益を構成するRIE社営業利益が30百万円以上の場合
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント間内部売上振替高△143,467千円を記載しております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/26 15:42
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、平成28年11月に平成31年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、情報通信事業、BPO事業、海外法人事業の3事業すべてを急成長させ、平成31年9月期に売上高100億円(実績比1.3倍)、営業利益10億円(同1.5倍)、親会社株主に帰属する当期純利益6.8億円(同2.2倍)を達成するべく取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では、新規顧客開拓に注力するとともに、約6万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、LED照明の顧客アップセルに注力してまいりました。BPO(※1)事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組み、センターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務配分を実施し、業務の品質と効率の向上に取り組んでまいりました。海外法人事業では、2017年8月に設立したベトナムの本格的な事業立ち上げとマレーシアへの進出等、積極的に事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比42.0%増の7,296百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比123.5%増の653百万円、経常利益は前年同期比142.6%増の627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比117.2%増の304百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、過去最高益となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
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