有価証券報告書-第25期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業を国内で行う会社からこれらサービスを全世界で直接提供していく「グローバル専門商社」への転換を目指して、事業活動を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、平成28年11月に平成31年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、情報通信事業、BPO事業、海外法人事業の3事業すべてを急成長させ、平成31年9月期に売上高100億円(実績比1.3倍)、営業利益10億円(同1.5倍)、親会社株主に帰属する当期純利益6.8億円(同2.2倍)を達成するべく取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、優秀な営業社員を確保するための採用と営業社員を早期育成するための教育、トレーニングに注力することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、BPO事業で活躍できる営業社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外展開を加速化と中国新三板市場へ上場した中国子会社の中国国内向けビジネスを立ち上げてまいります。また、国内だけでなく海外においても提案営業によりダイレクトマーケティングができる「グローバル専門商社」を目指してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
情報通信機器事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ商品である「UTM」販売等で差別化を図りつつ、グループ内の取扱い商材を組み合わせたセット販売に注力してまいります。また、環境関連事業やBPO事業との事業シナジーや相互の顧客紹介等による経営資源を活かして事業拡大を図ってまいります。
環境関連事業につきましては、前期にM&Aにより子会社化したレカムIEパートナー株式会社で行う「LED照明」や「エアコン」等の卸売、「ハルエネでんき」の取次が主なサービスであります。今後、情報通信事業の代理店へ代理店勧誘を実施し、代理店への販売促進サポートを強化してまいります。さらには、当社グループの直販組織を強化することで事業拡大を図ってまいります。
海外法人事業につきましては、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インドに次ぐ新規海外拠点の開設検討を進め、拠点を増やしてまいります。東アジアやASEAN諸国以外の展開も検討してまいります。商品戦略的には、LED照明を販売した顧客へさらなる省エネ商材としてエアコンや太陽光発電システムの販売を推進する等、商品ラインナップを強化してまいります
BPO事業につきましては、営業人員の増員を行い、業種を絞った提案営業を実施することにより、新規顧客の獲得を増やしてまいります。システムやRPA等の投資を積極的に実施し、業務の効率化、安定化に取り組んでまいります。AI(人工知能)OCRサービスなどの新技術を融合したサービスを取り入れる等、差別化を図ってまいります。また、現状、BPOサービスは比較的規模の大きな会社が対象となっておりますが、中小企業に必要不可欠な業務をパッケージにしたBPO商品を開発し、当社情報通信事業や環境関連事業の顧客向けサービスとして展開できるよう取り組んでまいります。また、BPO事業をより早期に拡大させるため、引き続きM&Aにも注力してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。一方、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。海外法人向け事業におきましては、日系企業の海外進出は増加傾向にあり、海外進出している日系企業において、日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高く、事業環境は比較的良好と考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の採用・育成
お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
情報通信事業、BPO事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやM&Aに注力しております。特に、情報通信事業においては同業他社との競争が厳しくなってきており、BPO事業においては海外拠点を撤退する傾向がみられております。こうした事業環境において、当社グループではM&Aを活用し、積極的に事業拡大を図ってまいります。
③ 海外展開の積極化
海外法人事業においては、現在、LED照明を中心としたエコ商材を販売しておりますが、LEDに次ぐ商
材を開発していくなど、商品ラインナップを拡充してまいります。また、海外法人事業で蓄積してきたノウハ
ウの水平展開として、中国国内やASEAN地域での新たな拠点進出を積極的に進めてまいります。