- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループでは、中期経営計画の策定を契機として、当社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、これまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益へ安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び 税引前当期純損失がそれぞれ244千円減少しております。
2021/12/27 11:56- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/27 11:56- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画(2021年10月～2024年9月)を策定し、年率売上成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50%以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年9月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/12/27 11:56- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は、当連結会計年度より当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比7.3%減の6,628百万円となりました。営業利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が対前年同期比で6.9ポイント上昇したこと、及び事業再構築や業務効率化により間接コストを削減したこと等により、営業利益は210百万円となりました。継続事業からの税引前利益は153百万円となり、前年同期比85.8%減となりました。減益となったのは前年同期に株式譲渡等による金融収益1,266百万円を計上したことがその主な要因であります。非継続事業からの当期損失は太陽光発電システム関連事業の譲渡により260百万円(前年同期は213百万円の損失)となりました。親会社の所有者持分に帰属する当期損失は316百万円(前年同期は364百万円の利益)となりました。
※1 BPR(Business Process Re-engineering)の略称です。
2021/12/27 11:56- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 27 | 234,700 | 219,175 |
| 営業利益(△損失) | | △143,913 | 210,661 |
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