有価証券報告書-第28期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループでは、中期経営計画の策定を契機として、当社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、これまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益へ安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び 税引前当期純損失がそれぞれ244千円減少しております。