有価証券報告書-第31期(2023/10/01-2024/09/30)
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、内部留保資金については財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用することにより、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。
※ 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。各連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権、有価証券及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
有価証券及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって予想信用損失を算定しております。
②貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(注) 1 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として販売又は回収により営業債権及びその他の債権が増加又は減少したことによるものです。
2 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
3 信用リスクに係る減損利得及び減損損失は、連結損益計算書上、それぞれ「金融収益」及び「金融費用」に計上しております。
③貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
④信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
⑤流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
⑥市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
(ⅱ)為替リスク
(a)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
(b)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドルと中国元が機能通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(ⅲ)金利リスク
(a)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することにより、リスクの軽減を図っております。
当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。
(b)金利変動リスク感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しております。
(ⅳ)株価変動リスク
(a)株価変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融商品(株式)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っております。
(b)株価変動リスク感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融商品(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりです。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(4)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
(注) 借入金・社債
借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
借入金については、契約ごとに適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル3:資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(ⅰ) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
、各報告期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
3 株式・出資金
株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。
非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
4 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、営業貸付金、借入金
純損益を通じて公正価値で測定:株式・出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式・出資金
(ⅱ) 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(ⅲ) レベル3の調整表
前連結会計年度(2022年10月1日～2023年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動は、次のとおりです。
当連結会計年度(2023年10月1日～2024年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動は、次のとおりです。
(1) 資本管理
当社グループは、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、内部留保資金については財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用することにより、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | |
| 借入金(短期) | 2,302,681 | 2,788,272 |
| 借入金(長期) | 1,031,684 | 1,636,525 |
| リース負債(短期) | 42,670 | 78,828 |
| リース負債(長期) | 137,407 | 323,548 |
| 有利子負債合計 | 3,514,442 | 4,827,174 |
| 控除:現金及び現金同等物 | 2,625,888 | 2,975,680 |
| 純有利子負債 | 888,554 | 1,851,494 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 (自己資本額) | 4,690,038 | 4,963,643 |
| 負債及び資本合計 | 10,843,846 | 12,645,630 |
| 自己資本比率(%) | 43.3% | 39.3% |
※ 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。各連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権、有価証券及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
有価証券及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって予想信用損失を算定しております。
②貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 営業債権及び その他の債権 | 有価証券及びその他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2022年10月1日残高 | 35,840 | ― | 20,806 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,273 | ― | 710 |
| 期中減少額(目的使用) | ― | ― | ― |
| 期中減少額(戻入) | △10,144 | ― | 1,811 |
| 為替換算調整差額 | 17 | ― | ― |
| 2023年9月30日残高 | 38,987 | ― | 23,328 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,913 | ― | 17,162 |
| 期中減少額(目的使用) | ― | ― | ― |
| 期中減少額(戻入) | △20,225 | ― | △245 |
| 為替換算調整差額 | 4 | ― | △125 |
| 2024年9月30日残高 | 21,679 | ― | 40,119 |
(注) 1 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として販売又は回収により営業債権及びその他の債権が増加又は減少したことによるものです。
2 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
3 信用リスクに係る減損利得及び減損損失は、連結損益計算書上、それぞれ「金融収益」及び「金融費用」に計上しております。
③貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 営業債権及び その他の債権 | 有価証券及びその他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2022年10月1日残高 | 2,209,287 | ― | 20,806 |
| 2023年9月30日残高 | 2,609,051 | ― | 23,328 |
| 2024年9月30日残高 | 2,724,849 | ― | 40,119 |
④信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 期日経過日数 | 営業債権及び その他の債権 | 有価証券及びその他の金融資産 | |
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 遅延なし | 2,113,548 | ― | ― |
| 1ヶ月以内 | 134,644 | ― | ― |
| 1ヶ月超3ヶ月以内 | 171,250 | ― | ― |
| 3ヶ月超 | 189,608 | ― | 23,328 |
| 2023年9月30日残高 | 2,609,051 | ― | 23,328 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 期日経過日数 | 営業債権及び その他の債権 | 有価証券及びその他の金融資産 | |
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 遅延なし | 1,754,723 | ― | ― |
| 1ヶ月以内 | 825,453 | ― | ― |
| 1ヶ月超3ヶ月以内 | 40,880 | ― | ― |
| 3ヶ月超 | 103,791 | ― | 40,119 |
| 2024年9月30日残高 | 2,724,849 | ― | 40,119 |
⑤流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 1,321,763 | 1,321,763 | 1,321,763 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 1,758,053 | 1,758,053 | 1,758,053 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内 返済予定を含む) | 1,576,312 | 1,576,312 | 544,627 | 328,201 | 297,788 | 159,001 | 137,176 | 109,518 |
| リース負債 | 180,077 | 180,077 | 52,619 | 33,960 | 32,665 | 31,843 | 28,968 | 19 |
| 合計 | 4,836,206 | 4,836,206 | 3,677,063 | 362,162 | 330,453 | 190,844 | 166,144 | 109,537 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 1,450,399 | 1,450,399 | 1,450,399 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 2,308,057 | 2,308,057 | 2,308,057 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内 返済予定を含む) | 2,116,739 | 2,116,739 | 480,214 | 429,957 | 318,300 | 303,359 | 229,993 | 354,915 |
| リース負債 | 402,376 | 402,376 | 84,066 | 77,246 | 72,152 | 63,983 | 31,704 | 73,223 |
| 合計 | 6,277,574 | 6,277,574 | 4,322,738 | 507,203 | 390,452 | 367,342 | 261,698 | 428,139 |
⑥市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
(ⅱ)為替リスク
(a)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) |
| 米ドル | △636千米ドル | △1,445千米ドル |
| 中国元 | ― | 421千中国元 |
(b)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドルと中国元が機能通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| 税引前利益への影響額 | ||
| 米ドル | 951 | 2,062 |
| 中国元 | ― | △86 |
(ⅲ)金利リスク
(a)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することにより、リスクの軽減を図っております。
当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) |
| 変動金利の借入金 | 2,366,594 | 3,381,140 |
(b)金利変動リスク感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しております。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| 税引前利益への影響額 | 21,375 | 28,738 |
(ⅳ)株価変動リスク
(a)株価変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融商品(株式)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っております。
(b)株価変動リスク感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融商品(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額 | 446 | 374 |
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 償却原価で測定 する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | 合計 | |
| 流動資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,570,064 | ― | ― | 2,570,064 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 68,805 | ― | ― | 68,805 |
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 167,359 | 4,455 | 24,571 | 196,385 |
| 合計 | 2,806,228 | 4,455 | 24,571 | 2,835,255 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | |||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,321,763 | 1,321,763 | ||
| 借入金(短期) | 2,302,681 | 2,302,681 | ||
| リース負債 | 42,670 | 42,670 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 1,031,684 | 1,031,684 | ||
| リース負債 | 137,407 | 137,407 | ||
| 合計 | 4,836,206 | 4,836,206 | ||
当連結会計年度(2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 償却原価で測定 する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | 合計 | |
| 流動資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,703,169 | ― | ― | 2,703,169 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 82,200 | ― | ― | 82,200 |
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 156,213 | 3,735 | 21,608 | 181,556 |
| 合計 | 2,941,582 | 3,735 | 21,608 | 2,966,927 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | |||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,450,399 | 1,450,399 | ||
| 借入金(短期) | 2,788,272 | 2,788,272 | ||
| リース負債 | 78,828 | 78,828 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 1,636,525 | 1,636,525 | ||
| リース負債 | 323,548 | 323,548 | ||
| 合計 | 6,277,574 | 6,277,574 | ||
(4)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 負債 | ||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 1,576,312 | 1,576,303 | 2,116,739 | 1,911,249 |
(注) 借入金・社債
借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
借入金については、契約ごとに適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル3:資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(ⅰ) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 4,455 | ― | ― | 4,455 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | ― | ― | 24,571 | 24,571 |
| 合計 | 4,455 | ― | 24,571 | 29,026 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 3,735 | ― | ― | 3,735 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | ― | ― | 21,608 | 21,608 |
| 合計 | 3,735 | ― | 21,608 | 25,343 |
、各報告期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
3 株式・出資金
株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。
非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
4 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、営業貸付金、借入金
純損益を通じて公正価値で測定:株式・出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式・出資金
(ⅱ) 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(ⅲ) レベル3の調整表
前連結会計年度(2022年10月1日～2023年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |
| 2022年10月1日残高 | 69,164 |
| 取得 | ― |
| 売却 | △49,912 |
| 包括利益 | |
| 当期利益 | ― |
| その他の包括利益 | 5,319 |
| レベル3への振替 | ― |
| その他(注)2 | ― |
| 2023年9月30日残高 | 24,571 |
| 2023年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | ― |
当連結会計年度(2023年10月1日～2024年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |
| 2023年10月1日残高 | 24,571 |
| 取得 | ― |
| 売却 | ― |
| 包括利益 | |
| 当期利益 | ― |
| その他の包括利益 | △2,963 |
| レベル3への振替 | ― |
| その他(注)2 | ― |
| 2024年9月30日残高 | 21,608 |
| 2024年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | ― |