有価証券報告書-第28期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

42.初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年10月1日です。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。但し、「IFRS第1号」では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんについては、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
② 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動を、純損益を通じて測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、全ての資本性金融商品について、純損益を通じて測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 収益認識
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首より前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2019年10月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑤ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、全てのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められており、リース負債については、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産については、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) 資本に対する調整
移行日(2019年10月1日)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	2,219,877	△113,570	―	2,106,307		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	2,323,698	373,129	―	2,696,828		営業債権及びその他の 債権
商品及び製品	747,468	13,378	△1,263	759,583		棚卸資産
仕掛品	8,165	△8,165	―	―
原材料及び貯蔵品	5,213	△5,213	―	―
前払費用	51,083	△51,083	―	―
未収入金	392,481	△392,481	―	―
その他	262,978	33,118	―	296,097		その他の流動資産
	―	117,871	―	117,871		有価証券及びその他の 金融資産
貸倒引当金	△17,755	33,015	△15,260	―
流動資産合計	5,993,212	―	△16,524	5,976,688		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	157,260	△5,961	27,716	179,016	F	有形固定資産
	―	6,079	494,675	500,754	G	使用権資産
無形固定資産
のれん	2,825,382	△267,509	△762,674	1,795,199	B	のれん
	―	267,509	―	267,509		顧客関連資産
ソフトウェア	33,641	△33,647	5	―
その他	741	33,529	―	34,270		その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	62,281	△58,355	△3,926	―
長期貸付金	748	△748	―	―
敷金	46,327	△47,784	1,457	―
差入保証金	144,053	△144,053	―	―
保険積立金	126,292	△143,455	17,162	―
繰延税金資産	248,588	―	43,026	291,614	E	繰延税金資産
その他	134,689	△83,713	―	50,976		その他の非流動資産
	―	461,005	―	461,005	C	有価証券及びその他の 金融資産
貸倒引当金	△17,105	17,105	―	―
固定資産合計	3,762,902	―	△182,556	3,580,346		非流動資産合計
繰延資産	21,446	―	△21,446	―
資産合計	9,777,561	―	△220,527	9,557,034		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	1,006,835	460,949	△894	1,466,889		営業債務及びその他の 債務
短期借入金	1,020,306	347,444	―	1,367,750		借入金
1年内返済予定の 長期借入金	347,444	△347,444	―	―
未払金	403,413	△403,413	―	―
未払費用	54,193	△54,193	―	―
未払法人税等	131,958	△19,328	―	112,629		未払法人所得税
預り金	154,856	△154,856	―	―
未払消費税等	34,556	△34,556	―	―
賞与引当金	44,821	△44,821	―	―
受注損失引当金	99,213	―	△99,213	―	A
その他	113,280	10,758	214,172	338,210	D	その他の流動負債
	―	―	112,695	112,695	G	リース負債
	―	239,162	―	239,162		契約負債
流動負債合計	3,410,879	△299	226,759	3,637,339		流動負債合計
固定負債						非流動負債
転換社債型新株予約権付 社債	1,000,000	―	―	1,000,000		転換社債型新株予約権付 社債
長期借入金	1,008,939	―	―	1,008,939		借入金
	―	6,437	393,835	400,272	G	リース負債
長期預り金	118,604	△118,604	―	―
資産除去債務	17,346	△26,426	9,079	―
	―	26,426	―	26,426		引当金
その他	20,439	112,166	―	132,606		その他の非流動負債
	―	299	5,931	6,231	E	繰延税金負債
固定負債合計	2,165,330	299	408,846	2,574,476		非流動負債合計
負債合計	5,576,209	―	635,605	6,211,815		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,814,647	―	―	1,814,647		資本金
資本剰余金	1,758,988	21,500	―	1,780,488		資本剰余金
利益剰余金	125,141	―	△847,035	△721,894	A、B、C、D、E、F、 G、H	利益剰余金
自己株式	△845	―	―	△845		自己株式
為替換算調整勘定	△71,764	79,960	△8,196	―
新株予約権	21,500	△21,500	―	―
	―	△79,960	△901	△80,861	H	その他の資本の構成要素
	3,647,668	―	△856,133	2,791,535		親会社の所有者に帰属 する持分
非支配株主持分	553,683	―	―	553,683		非支配持分
純資産合計	4,201,351	―	△856,133	3,345,218		資本合計
負債純資産合計	9,777,561	―	△220,527	9,557,034		負債及び資本合計

前連結会計年度(2020年9月30日)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,478,027	△114,063	―	3,363,963		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,921,864	271,466	―	2,193,331		営業債権及びその他の 債権
商品及び製品	766,132	8,719	△2,088	772,763		棚卸資産
仕掛品	4,530	△4,530	―	―
原材料及び貯蔵品	4,188	△4,188	―	―
前払費用	79,559	△79,559	―	―
未収入金	224,460	△224,460	―	―
その他	354,740	△2,154	―	352,586		その他の流動資産
	―	117,871	―	117,871		有価証券及びその他の 金融資産
貸倒引当金	△28,412	30,899	△2,487	―
流動資産合計	6,805,091	―	△4,576	6,800,515		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	101,912	△378	20,978	122,512	F	有形固定資産
	―	437	427,903	428,341	G	使用権資産
無形固定資産
のれん	2,215,397	―	△751,349	1,464,048	B	のれん
	―	220,116	―	220,116		顧客関連資産
ソフトウェア	33,282	△33,474	191	―
その他	220,857	△186,642	―	34,215		その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	69,705	△64,605	△5,100	―
長期貸付金	6,799	△6,799	―	―
敷金	47,980	△50,357	2,376	―
差入保証金	111,584	△111,584	―	―
保険積立金	101,732	△116,546	14,814	―
繰延税金資産	144,303	―	41,828	186,131	E	繰延税金資産
その他	60,927	△41,102	△5,254	14,571		その他の非流動資産
	―	371,493	―	371,493	C	有価証券及びその他の 金融資産
貸倒引当金	△19,441	19,441	―	―
固定資産合計	3,095,041	―	△253,610	2,841,430		非流動資産合計
繰延資産	10,815	―	△10,815	―
資産合計	9,910,948	―	△269,002	9,641,945		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	912,920	415,327	△1,469	1,326,778		営業債務及びその他の 債務
短期借入金	710,563	424,828	―	1,135,391		借入金
1年内返済予定の 長期借入金	424,828	△424,828	―	―
未払金	382,951	△382,951	―	―
未払費用	25,614	△25,614	―	―
未払法人税等	427,054	△1,721	―	425,332		未払法人所得税
預り金	129,079	△129,079	―	―
未払消費税等	11,940	△11,940	―	―
賞与引当金	29,405	△29,405	―	―
受注損失引当金	98,836	―	△98,836	―
その他	126,152	△100,124	213,755	239,783	A、D	その他の流動負債
	―	―	116,641	116,641	G	リース負債
	―	265,508	―	265,508		契約負債
流動負債合計	3,279,345	―	230,090	3,509,435		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	1,037,160	―	―	1,037,160		借入金
	―	―	322,942	322,941	G	リース負債
長期預り金	181,478	△181,478	―	―
資産除去債務	5,443	△19,457	14,014	―
	―	19,457	―	19,457		引当金
その他	―	181,478	―	181,478		その他の非流動負債
繰延税金負債	11,186	―	10,085	21,272	E	繰延税金負債
固定負債合計	1,235,269	―	347,041	1,582,310		非流動負債合計
負債合計	4,514,614	―	577,132	5,091,746		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,437,914	―	―	2,437,914		資本金
資本剰余金	2,382,254	17,111	―	2,399,366		資本剰余金
利益剰余金	239,797	―	△809,667	△569,869	A、B、C、D、E、F、 G、H	利益剰余金
自己株式	△84,427	―	―	△84,427		自己株式
その他有価証券評価差額金	30,206	909	△31,116	―
為替換算調整勘定	△66,795	72,085	△5,290	―
新株予約権	17,111	△17,111	―	―
	―	△72,995	△60	△73,056	H	その他の資本の構成要素
	4,956,062	―	△846,134	4,109,927		親会社の所有者に帰属 する持分
非支配株主持分	440,271	―	―	440,271		非支配持分
純資産合計	5,396,333	―	△846,134	4,550,199		資本合計
負債純資産合計	9,910,948	―	△269,002	9,641,945		負債及び資本合計

(3) 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
売上高	8,739,202	△1,595,732	3,740	7,147,210	A	売上収益
売上原価	6,064,556	△1,051,424	△15,370	4,997,761	A	売上原価
売上総利益	2,674,646	△544,307	19,110	2,149,449		売上総利益
	―	115,639	△45,877	69,761		その他の収益
販売費及び一般管理費	3,019,904	△597,228	△294,252	2,128,423	B、D、F、G	販売費及び一般管理費
	―	△84	234,785	234,700	F	その他の費用
営業損失(△)	△345,258	168,645	32,700	△143,913		営業利益(△損失)
営業外収益	208,222	△208,222	―	―
営業外費用	107,698	△107,698	―	―
特別利益	1,187,983	△1,187,983	―	―
特別損失	137,970	△137,970	―	―
	―	1,223,108	43,450	1,266,558	C	金融収益
	―	22,680	20,155	42,836	G	金融費用
税金等調整前当期純利益	805,277	218,536	55,994	1,079,808		継続事業からの 税引前利益
法人税等合計	549,086	4,667	18,626	572,380	E	法人所得税費用
当期純利益	256,191	213,868	37,368	507,427		継続事業からの当期利益
	―	△213,868	―	△213,868		非継続事業からの当期損失(△)
	256,191	―	37,368	293,559		当期利益
親会社株主に帰属する当期利益	327,061	―	37,368	364,429		親会社の所有者持分に帰属する当期利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)	△70,869	―	―	△70,869		非支配持分に帰属する当期損失(△)
その他の包括利益						その他の包括利益
その他有価証券 評価差額金	30,206	―	△30,275	△69		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額
為替換算調整勘定	△1,917	―	2,906	988		在外営業活動体の 換算差額
その他の包括利益合計	28,289	―	△27,369	919		その他の包括利益合計
包括利益	284,480	―	9,998	294,478		包括利益
親会社株主に係る 包括利益	362,236	―	9,998	372,234		親会社の所有者持分
非支配株主に係る 包括利益	△77,756	―	―	△77,756		非支配持分

(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.日本基準において区分掲記していた「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた仮払金及び立替金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び流動負債の「その他」に含めていた未払配当金は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「借入金」として表示しております。
d.日本基準において区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」として表示しております。
e.日本基準において区分掲記していた「為替換算調整勘定」、「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」、固定資産の除売却損益や減損損失などについては、IFRSでは「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
h.非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。
ⅰ.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
該当事項はありません。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	移行日 2019年10月1日	前連結会計年度 2020年9月30日
日本基準の利益剰余金	125,141	239,797
認識及び測定の差異
A.収益認識	△80,610	△77,245
B.のれん	△762,674	△751,349
C.金融商品	△3,024	26,076
D.従業員給付	△34,349	△37,673
E.繰延税金資産及び繰延税金負債	37,094	31,742
F.有形固定資産	19,372	14,297
G.リース負債	△11,854	△11,679
H.換算差額	9,091	6,760
その他	△20,080	△10,595
認識及び測定の差異合計	△847,035	△809,667
IFRSの利益剰余金	△721,894	△569,869

主要な差異の内容は、次のとおりです。
A.収益認識
日本基準ではデジタル複合機等の機器販売と保守サービスの複合契約について機器の販売時に一括して収益を認識し、保守サービス契約の履行に伴う費用見積額を受注損失引当金に計上しておりましたが、IFRSではそれぞれ別個の履行義務として機器販売等は販売時に保守サービスは保守契約期間にわたって収益を認識しております。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間(10年間)にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
また、IFRSでは、すべての事業において各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして毎期減損テストを実施しております。減損テストにより、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、のれんの減損損失を認識しております。
C.金融商品
日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F.有形固定資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース負債
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース負債を両建て計上しております。
H.換算差額
日本基準では、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました。IFRSでは、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用については期中平均為替相場により円貨に換算しております。
(7)キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。