11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。

					(単位:千円)
取得原価	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年10月1日残高	2,966,376	322,207	123,335	―	445,542
取得	―	―	54,667	―	54,667
売却又は処分	―	―	―	―	―
企業結合	―	―	―	―	―
その他	18,967	―	△35,140	―	△35,140
2023年9月30日残高	2,985,343	322,207	142,861	―	465,068
取得	―	―	11,780	11,376	23,156
売却又は処分	―	―	△25,372	―	△25,372
企業結合	1,076,603	―	55,780	―	55,780
その他	21,507	―	72	―	72
2024年9月30日残高	4,083,454	322,207	185,121	11,376	518,704

					(単位:千円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年10月1日残高	△1,707,146	△207,187	△51,217	―	△258,404
償却費	―	△52,909	△16,208	―	△69,117
減損損失	―	―	―	―	―
売却又は処分	―	―	―	―	―
企業結合	―	―	―	―	―
その他	―	―	753	―	753
2023年9月30日残高	△1,707,146	△260,096	△66,690	―	△326,786
償却費	―	△52,909	△19,304	△1,264	△73,477
減損損失	―	―	―	―	―
売却又は処分	―	―	25,372	―	25,372
企業結合	―	―	△22,229	―	△22,229
その他	―	―	194	―	194
2024年9月30日残高	△1,707,146	△313,005	△82,656	△1,264	396,925

					(単位:千円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年10月1日残高	1,259,231	115,020	72,117	―	187,137
2023年9月30日残高	1,278,198	62,110	76,171	―	138,282
2024年9月30日残高	2,376,309	9,201	102,464	10,112	121,778

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しております。
全ての事業において、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は次のとおりです。のれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。

			(単位:千円)
報告セグメント	資金生成単位 又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
国内ソリューション事業	レカムジャパン株式会社	496,014	496,014
	レカムIEパートナー 株式会社	213,252	213,252
海外ソリューション事業	レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社	315,131	339,787
	レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社
	レカムビジネスソリューションズ(インドネシア)株式会社	180,606	176,844
	Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.	6,729	7,344
	TAKNET SYSTEMS PTE LTD.	―	1,076,603
BPR事業	レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司	66,462	66,462
合計		1,278,198	2,376,309

のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者が承認した事業計画等を基礎とした原則5年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。
その5年間の将来キャッシュ・フローの見積額は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しております。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、使用価値を算定しております。
割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は次のとおりです。

				(単位:%)
報告セグメント	資金生成単位 又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
		成長率	割引率	成長率	割引率
国内ソリューション事業	レカムジャパン株式会社	1.5	9.5	1.5	9.5
	レカムIEパートナー株式会社	1.5	9.8	1.5	9.8
海外ソリューション事業	レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社	3.0	7.9	2.6	7.9
	レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社
	レカムビジネスソリューションズ(インドネシア)株式会社	5.0	8.5	5.0	8.5
	Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.	4.0	9.4	4.5	9.4
	TAKNET SYSTEMS PTE LTD.	―	―	2.6	8.7
BPR事業	レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司	4.0	8.1	4.8	8.1

のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。