有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

23.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、6.事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事業」及び「BPR事業」の3つを報告セグメントとしております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:千円)
外部顧客への売上収益	地域
	日本	アジア	合計
国内ソリューション事業	4,382,276	―	4,382,276
海外ソリューション事業	―	3,941,449	3,941,449
BPR事業	483,331	113,164	596,495
合計	4,865,608	4,054,613	8,920,222
顧客との契約から認識した収益	4,865,608	4,054,613	8,920,222

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

			(単位:千円)
外部顧客への売上収益	地域
	日本	アジア	合計
国内ソリューション事業	4,314,085	―	4,314,085
海外ソリューション事業	―	4,633,534	4,633,534
BPR事業	473,099	89,677	562,776
合計	4,787,185	4,723,211	9,510,397
顧客との契約から認識した収益	4,787,185	4,723,211	9,510,397

当社グループの事業は、国内ソリューション事業、BPR事業、海外ソリューション事業から構成されており、各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。
売上収益は、顧客との契約において約束された対価としております。
国内ソリューション事業では、ReSPR(レスパー)、LED照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他OA機器等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守サービスを提供しております。
当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。
当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。
顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。
ReSPR(レスパー)、LED照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
他方、保守サービスについては、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
海外ソリューション事業では、中国、インド及びASEAN地域において、ReSPR(レスパー)、LED照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
ReSPR(レスパー)、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
BPR事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しております。
BPRサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額には、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年9月30日)残高

	(単位:千円)
	2022年9月30日
顧客との契約から生じた債権
売掛金	2,152,278
顧客との契約から生じた債務
契約負債	341,841

(注) 契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連するものです。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年10月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、226,839千円です。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)残高

	(単位:千円)
	2023年9月30日
顧客との契約から生じた債権
売掛金	2,597,734
顧客との契約から生じた債務
契約負債	339,851

(注) 契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年10月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、279,819千円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度末と当連結会計年度末において、それぞれ59,125千円及び63,914千円です。
当該取引価格は、主に顧客に販売されるデジタル複合機の保守サービス契約に係るものです。また、当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね5年以内です。
なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。