有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は次のとおりです。
・金融商品の公正価値測定(3.重要な会計方針 (5) 金融商品、30. (4) 金融商品の公正価値)
・棚卸資産の評価(3.重要な会計方針 (6) 棚卸資産、9.棚卸資産)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針 (18) 法人所得税、27.法人所得税)
・非金融資産の減損(3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、11. (2) のれんの減損テスト)
・引当金の測定(3.重要な会計方針 (13) 引当金、20.引当金)