四半期報告書-第27期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、天候不順による個人消費の落ち込みが見られ、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高8,395百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益624百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益591百万円(前年同期比15.3%減)、四半期純利益236百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、消費税増税の反動による車輌販売台数減少により下取り車の市場供給が減少したため、中古車のオークション価格が上昇し収益力が低下しておりますが、海外の旺盛な需要により当第2四半期連結累計期間における輸出台数は65万台(前年同期比9.2%増)と好調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、メインとしているB2C販売に加えて、各地域でB2B販売の強化を推進しており、高額車輌を取扱う現地販売業者との取引強化により高額車輌の販売台数が増加し、販売単価の増加に繋がりました。また、既存のカスタマーサポートセンターでの対面販売の強化や、現地販売エージェントとの提携など、現地における販売網の拡大にも注力するとともに、アフリカ地域において、沿岸主要港から内陸主要都市への中古車陸送ルートの確立や、カスタマーサポートセンターにおけるアフターサービスの強化などにより、顧客満足度の向上に繋がりました。
上記施策等により当社グループの輸出台数は4,509台(前年同期比0.3%減)となり、また高額車輌の販売台数の増加等により売上高が前年同期を上回ったものの、仕入面ではオークション価格の上昇等により利益率が低下いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,457百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益118百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大しております。
このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・FCの空白地域への新規出店を推進し、新規出店店舗の早期黒字化を目指し、TVCMの継続的な放映及び顧客満足度向上策等の実施により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期においてFC店の一ノ関駅前店(岩手県)、太田店(群馬県)、橿原店(奈良県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は115店、総保有台数は12,565台(前年同期比10.0%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は733台(前年同期比32.5%増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,382百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益485百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国の自動車業界においては、ランド安による小売価格の上昇、労働ストライキ等の要因により、平成26年1-6月期の新車販売台数は30.8万台(前年同期比5.3%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国で、スズキディーラー3店舗、プジョーディーラー1店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗の合計5店舗を運営しております。前期において実施したフィアット・アルファロメオディーラー及びスズキディーラーの店舗統合により経営効率が向上し、さらに、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、中古車・サービス部門で経営改善を行っており、当該部門において収益力が向上しております。
新車販売台数は、主要ブランドであるスズキにおいて新モデルの投入が相次いだこと等により合計421台(前年同期比9.4%増、内訳:プジョー30台(37.5%減)、フィアット・アルファロメオ14台(56.3%減)、スズキ377台(23.6%増))、中古車販売台数は合計674台(前年同期比±0)と堅調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,729百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益29百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.7%増加し、10,887百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が778百万円、商品及び製品が367百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、8,850百万円となりました。これはリース資産(純額)が
221百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.0%増加し、19,738百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.2%増加し、11,097百万円となりました。これはリース債務が944百万円、短期借入金が220百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、2,849百万円となりました。これはリース債務が213百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、5,791百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
16百万円増加し、691百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,506百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益590百万円、減価償却費1,125百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は292百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出282百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,198百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,252百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。