四半期報告書-第29期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国経済の減速、英国EU離脱問題や米国新政権への移行の影響による為替及び株価の乱高下など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高12,735百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益1,092百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益1,073百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いており、輸出台数は減少いたしました。当第3四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は90.7万台(前年同期比5.4%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは車輌販売のみならず、アフターサービスの強化により顧客満足度を向上すべく部品販売にも注力いたしました。また、中南米地域においてB2B取引先との関係強化により販売台数は増加したものの、メイン販売先であるアフリカ地域における販売台数の減少より当社グループの輸出台数は4,147台(前年同期比24.4%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高4,760百万円(前年同期比25.9%減)、営業利益24百万円(前年同期比91.1%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・FCの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、TVCMの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の所沢店(埼玉県)、名古屋駅前店(愛知県)、FC店の茨城土浦店(茨城県)、淡路島洲本店(兵庫県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は126店、総保有台数は14,645台(前年同期比11.8%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は1,284台(前年同期比14.2%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高6,371百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益1,039百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷し、それに伴い平成28年1-12月期の新車販売台数は54.7万台(前年同期比11.4%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー1店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗の合計5店舗を運営しております。また、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い収益力向上に取り組みました。景気低迷の影響等により新車販売台数は合計511台(前年同期比8.9%減)、中古車販売台数は合計941台(前年同期比9.9%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,072百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益28百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%増加し13,767百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が1,397百万円、現金及び預金が386百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.0%増加し11,308百万円となりました。これはリース資産(純額)が621百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.6%増加し25,075百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し13,744百万円となりました。これはリース債務が1,612百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.7%増加し3,481百万円となりました。これはリース債務が471百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し7,849百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国経済の減速、英国EU離脱問題や米国新政権への移行の影響による為替及び株価の乱高下など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高12,735百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益1,092百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益1,073百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いており、輸出台数は減少いたしました。当第3四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は90.7万台(前年同期比5.4%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは車輌販売のみならず、アフターサービスの強化により顧客満足度を向上すべく部品販売にも注力いたしました。また、中南米地域においてB2B取引先との関係強化により販売台数は増加したものの、メイン販売先であるアフリカ地域における販売台数の減少より当社グループの輸出台数は4,147台(前年同期比24.4%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高4,760百万円(前年同期比25.9%減)、営業利益24百万円(前年同期比91.1%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・FCの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、TVCMの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の所沢店(埼玉県)、名古屋駅前店(愛知県)、FC店の茨城土浦店(茨城県)、淡路島洲本店(兵庫県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は126店、総保有台数は14,645台(前年同期比11.8%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は1,284台(前年同期比14.2%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高6,371百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益1,039百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷し、それに伴い平成28年1-12月期の新車販売台数は54.7万台(前年同期比11.4%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー1店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗の合計5店舗を運営しております。また、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い収益力向上に取り組みました。景気低迷の影響等により新車販売台数は合計511台(前年同期比8.9%減)、中古車販売台数は合計941台(前年同期比9.9%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,072百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益28百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%増加し13,767百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が1,397百万円、現金及び預金が386百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.0%増加し11,308百万円となりました。これはリース資産(純額)が621百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.6%増加し25,075百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し13,744百万円となりました。これはリース債務が1,612百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.7%増加し3,481百万円となりました。これはリース債務が471百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し7,849百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。