四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国及び資源価格低迷に伴う資源国の景気減速、さらに英国のEU離脱決定による急激な円高進行等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,478百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益297百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益274百万円(前年同期比12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いており輸出台数は減少いたしました。当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は31.3万台(前年同期比7.7%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは車輌販売のみならず、アフターサービスの強化により顧客満足度を向上すべく部品販売にも注力いたしました。また、中南米地域においてB2B取引先との関係強化により販売台数は増加しましたが、メイン販売先であるアフリカ地域における販売台数の減少より当社グループの輸出台数は1,589台(前年同期比5.9%減)となり、また、円高の進行により利益率が低下しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,048百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益19百万円(前年同期比79.9%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・FCの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、TVCMの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の所沢店(埼玉県)、名古屋駅前店(愛知県)、FC店の茨城土浦店(茨城県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は125店、総保有台数は13,520台(前年同期比6.2%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は502台(前年同期比19.5%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,076百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益273百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷し、それに伴い平成28年1-6月期の新車販売台数は23.4万台(前年同期比22.6%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー1店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗の合計5店舗を運営しております。また、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い収益力向上に取り組みました。景気低迷の影響等により新車販売台数は合計158台(前年同期比14.6%減)、中古車販売台数は合計309台(前年同期比9.4%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高654百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益3百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、13,016百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が266百万円、リース債権及びリース投資資産が483百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、10,118百万円となりました。これはリース資産(純額)が79百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、23,135百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、12,658百万円となりました。これはリース債務が425百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、3,144百万円となりました。これはリース債務が141百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、7,331百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国及び資源価格低迷に伴う資源国の景気減速、さらに英国のEU離脱決定による急激な円高進行等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,478百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益297百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益274百万円(前年同期比12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いており輸出台数は減少いたしました。当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は31.3万台(前年同期比7.7%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは車輌販売のみならず、アフターサービスの強化により顧客満足度を向上すべく部品販売にも注力いたしました。また、中南米地域においてB2B取引先との関係強化により販売台数は増加しましたが、メイン販売先であるアフリカ地域における販売台数の減少より当社グループの輸出台数は1,589台(前年同期比5.9%減)となり、また、円高の進行により利益率が低下しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,048百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益19百万円(前年同期比79.9%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・FCの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、TVCMの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の所沢店(埼玉県)、名古屋駅前店(愛知県)、FC店の茨城土浦店(茨城県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は125店、総保有台数は13,520台(前年同期比6.2%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は502台(前年同期比19.5%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,076百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益273百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷し、それに伴い平成28年1-6月期の新車販売台数は23.4万台(前年同期比22.6%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー1店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗の合計5店舗を運営しております。また、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い収益力向上に取り組みました。景気低迷の影響等により新車販売台数は合計158台(前年同期比14.6%減)、中古車販売台数は合計309台(前年同期比9.4%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高654百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益3百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、13,016百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が266百万円、リース債権及びリース投資資産が483百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、10,118百万円となりました。これはリース資産(純額)が79百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、23,135百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、12,658百万円となりました。これはリース債務が425百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、3,144百万円となりました。これはリース債務が141百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、7,331百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。