有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,066,695	2,066,175
	期中増減額	△520	△520
	期末残高	2,066,175	2,065,655
期末時価		2,315,000	2,765,000
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,496,585	1,401,221
	期中増減額	△95,364	37,488
	期末残高	1,401,221	1,438,710
期末時価		1,493,000	1,531,000

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(520千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(520千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は建物の取得による増加(279千円)と減価償却による減少(18,829千円)、自社物件への転用による減少(76,814千円)であり、当連結会計年度の主な増減額は構築物の取得による増加(57,657千円)と減価償却による減少(20,349千円)であります。
3 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	72,079	72,079
賃貸費用	10,666	9,921
差額	61,412	62,157
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
賃貸収益	84,597	118,858
賃貸費用	36,242	38,024
差額	48,354	80,834
その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び費用は含まれておりません。