有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,070,037	2,069,298
	期中増減額	△739	△693
	期末残高	2,069,298	2,068,604
期末時価		2,056,000	2,056,000
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,364,865	1,352,889
	期中増減額	△11,976	△21,502
	期末残高	1,352,888	1,331,387
期末時価		1,335,611	1,335,611

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(739千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(693千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は取得による増加(9,537千円)、減価償却による減少(21,514千円)であり、当連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少(21,502千円)であります。
3 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		72,079	72,635
賃貸費用		10,811	10,725
差額		61,268	61,909
その他(売却損益等)		-	-
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
賃貸収益		50,029	60,743
賃貸費用		36,918	35,011
差額		13,111	25,732
その他(売却損益等)		-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び費用は含まれておりません。