土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 16億6821万
- 2015年9月30日 -24.21%
- 12億6427万
- 2016年12月31日 -37.53%
- 7億8980万
- 2017年12月31日 -22.31%
- 6億1360万
- 2023年12月31日 +41.24%
- 8億6661万
個別
- 2014年9月30日
- 16億6821万
- 2015年9月30日 -25.14%
- 12億4888万
- 2016年12月31日 -37.13%
- 7億8511万
有報情報
- #1 ノンリコース債務に関する注記(連結)
- (2)ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。2024/03/27 15:00
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 信託建物及び信託構築物 1,328,383千円 -千円 信託土地 1,198,686千円 -千円 計 2,628,880千円 -千円 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/03/27 15:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 信託建物及び構築物 -千円 246,055千円 信託土地 -千円 8,699千円 有形固定資産(その他) 94千円 -千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)担保に供している資産は次のとおりであります。2024/03/27 15:00
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 信託建物及び信託構築物 1,328,383千円 -千円 信託土地 1,198,686千円 -千円 建設仮勘定 1,899,774千円 -千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期減少額のうち信託建物及び信託土地については「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理しておりましたが、売却要件を具備したため当事業年度に売却取引として処理したものであります。2024/03/27 15:00