#1 事業等のリスク: ② 東京証券取引所の上場廃止基準について
当社は当連結会計年度(平成28年12月期)において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期(平成29年12月期)の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。
③ 飲食事業の貸倒リスク
2018/03/29 10:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2018/03/29 10:26
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、1,693百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は627百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失1,495百万円、関係会社株式売却益1,654百万円、貸倒引当金の増加額2,155百万円等によるものであります。
2018/03/29 10:26
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当連結会計年度において786百万円の営業損失、1,546百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上、平成25年9月期より継続的な損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2018/03/29 10:26
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当連結会計年度において786百万円の営業損失、1,546百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上、平成25年9月期より継続的な損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後に向け、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
詳細につきましては、(第一部第2 事業の状況対処すべき課題)に記載しております。2018/03/29 10:26