- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2018/03/29 10:26- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2018/03/29 10:26
- #3 事業等のリスク
② 東京証券取引所の上場廃止基準について
当社は当連結会計年度(平成28年12月期)において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期(平成29年12月期)の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。
③ 飲食事業の貸倒リスク
2018/03/29 10:26- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 1,678,429千円
営業損失 △656,956千円
2018/03/29 10:26- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/29 10:26- #6 対処すべき課題(連結)
当社グループは、当連結会計年度において事業構造の再構築に一定の目処をつけたことから、次期(平成29年12月期)においてはホテル事業のみのセグメントとなる見込みですが、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、最重要課題である営業利益又は営業キャッシュ・フローのプラスに向け、以下の事項を対処すべき課題と認識しております。
① 事業基盤の拡大
2018/03/29 10:26- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ホテル事業については既存ホテル3棟が概ね好調に稼動しましたが、ディストリビューション事業については厳しい状況で推移し、また、飲食事業は平成28年6月30日の売上寄与となった結果、売上高は5,229百万円となりました。
② 営業損失
売上総利益率が改善した一方、コンサルティング費用等の支払報酬の増加により販売費及び一般管理費の負担が増加した結果、営業損失786百万円となりました。
2018/03/29 10:26- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1) 株式譲渡の理由
平成28年12月21日付「ホテル事業の推進と更なる事業拡大を目的とした音楽ディストリビューション事業の売却方針の決議に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社グループは、平成29年12月期における営業利益又は営業キャッシュ・フローの黒字化を必達課題としており、業績好調なホテル事業に経営資源を集中させ、同事業の一層の強化に努めていくことが、これら課題の達成及び当社グループの企業価値向上に繋がり、ひいては既存株主の株式価値向上に繋がるものであると判断いたしました。そこで、平成28年12月21日開催の当社取締役会において、当社が保有するダイキサウンドの全株式を第三者へ譲渡する形で、音楽ディストリビューション事業を売却する方針を決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。
譲渡先であるトラスト社は、Web製作、システム開発、システムコンサルティング等、ITをベースにしたビジネスプロデュース業を中心に事業を展開しております。さらに、トラスト社は、映像制作やミュージックレストランの運営等も行っており、ダイキサウンドの行う音楽事業とのシナジー効果が見込まれることから、当社は、トラスト社にダイキサウンドの株式を譲渡することが、両社の今後の事業展開と経営効率の両面から最適であると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。
2018/03/29 10:26- #9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
なお、当該事象を解消、または改善するための取り組みにつきましては(第一部 第2 事業の状況 対処すべき課題)に記載しております。2018/03/29 10:26 - #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
なお、当該事象等を解消、または改善するための取り組みにつきましては(第一部 第2 事業の状況 対処すべき課題)に記載のとおりであります。
2018/03/29 10:26