有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は3名で構成されており、全3名が社外監査役であり、そのうち1名は常勤監査役です。常勤監査役の1名は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から監査をおこなっております。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。
監査役監査については、当期において監査役会を4回開催しているほか、監査役は、取締役会及び重要な会議に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は、定期的に意見交換をおこない連携を図ることにより、業務及び会計における課題の改善や、内部統制及びコンプライアンスの実効性の向上を目指しております。
なお、個々の監査役の活動状況は次のとおりであります。

氏名		活動状況
社外監査役	髙桑 昌也	当事業年度開催の監査役会4回の全てに出席いたしました。財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。
社外監査役	大橋 俊明	当事業年度開催の監査役会4回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。
社外監査役	戸田 知代	当事業年度開催の監査役会4回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。なお、内部統制に係る業務指針となる社内規程については、内部監査人の指導のもと、関係法令の改正にあわせ随時加筆修正をおこなっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人やまぶき
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 西岡 朋晃
指定社員 業務執行社員 江口 二郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	-	40,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40,000	-	40,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
合理的監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画に係る監査日数等から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断したためであります。