有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券 分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金 分配された損益について営業損益に計上するとともに同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び信託建物・・・・・・・・3～17年
工具、器具及び備品・・・・・・・4～5年
無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
法人税及び地方法人税の会計処理 当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグ
並びにこれらに関する税効果会計 ループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業
の処理 年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日)に従っております。