有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券 分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
暗号資産
活発な市場が存在するもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品・・・・・・・3～5年
無形固定資産 定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
ビットコイントレジャリー事業 本事業においては、プットオプション取引を通じて収益を得ております。収益は、オプションプレミアムの受領時または契約条件に基づく適切な時点で計上いたします。
一方、当該取引に関連する費用については、発生時に費用として認識いたします。
5 その他財務諸表作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間の定額法によって償却しております。
(追加情報)
従来は株式交付費を一時の財務基盤増強や運転資金の確保のための資金調達のための増資であったことから支出時に全額費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、定額法(3年)により償却しております。これは、当連結会計年度の株式交付においては、長期的な財務基盤の強化及びビットコインを実際に長期保有することを増資の目的としていることによるものであります。