有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました
Red Planet Hotels(Thailand)Limited
Red Planet Hotels Two(Thailand)Limited
Red Planet Hotels Three(Thailand)Limited
Red Planet Hotels Four(Thailand)Limited
Red Planet Hotels Five(Thailand)Limited
Red Planet Hotels Six(Thailand)Limited
上の6社に付きましては、2022年5月2日付で子会社株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
及び、前連結会計年度において連結子会社でありました
RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合
合同会社RPJ1
合同会社レッド・プラネット・アンカン
上の3社に付きましては、2022年6月30日付で出資持分を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において
株式会社メタマーケット
ウェン東京合同会社
上の2社に付きましては、2022年10月付で当社100%出資により設立し、連結子会社といたしました。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
原材料及び貯蔵品 主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・・3～29年
信託建物及び信託構築物・・・・・10～39年
その他・・・・・・・・・・・・・2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に宿泊及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度から単体納税制度 当社及び一部の国内連結子会社は、従来連結納税制度を適用しており
への移行に係る税効果会計の ましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届
適用 出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日)に従っております。